厚生労働省が所管する法律「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」(昭和３２年６月法律第１６４号、略称：生衛法)で規定する飲食業、理・美容業、クリ－ニング業、ホテル・旅館業など１８業種の営業を総称して、生活衛生関係営業（略称：生衛業）と呼んでいます。
これらの営業は、いずれも国民の生活に不可欠なサービスや商品を提供しており、公衆衛生の見地から国民の日常生活に密接に関係しているところから、これらの営業の経営の健全化、衛生水準の維持向上等を図ることにより国民生活の安定に寄与することを目的として、生衛法により営業者の自主的活動の促進、経営の健全化の指導など各種の行政施策が講じられています。
なお、生活衛生関係営業を営む場合は、いずれの営業も食品衛生法及び理容師法、旅館業法、クリ－ニング業法など個別の業法の規定により保健所の許可又は保健所への届出が必要とされています。
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生衛法で規定する生活衛生関係営業は、次の１８の営業となっています。
◆サ－ビス業
理容店、美容店、興行場（映画館）、クリーニング店、公衆浴場（銭湯）、ホテル・旅館、簡易宿泊所、下宿営業
◆飲食業
すし店、めん類店（そば･うどん店）、中華料理店、社交業（スナック・バーなど)、料理店（料亭など）、喫茶店、その他の飲食店（食堂・レストランなど）
◆販売業
食肉販売店、食鳥肉販売店、氷雪販売業（氷屋）
当組合も、生衛法に基づき認可された団体であり、徹底した衛生管理と環境改善をめざして、日々努力を重ねております。当組合参加店舗は、大手チェーンと違い、長年の修行で培われた高度な調理技術を誇るプロ集団です。安心してお召し上がり下さい。
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